不動産を売却する場合、今まで居住していた家屋には、家具や照明、電化製品などの生活品（動産物）が残っている状態になります。また、相続等で空家になっている場合でもそれらの動産物が残っていることも多々あります。一般的には、売主様側でそれらの動産物は撤去して買主様へ明け渡すことになりますので、事前の準備が必要になります。移転先に一旦全て移動してから不要なものを処分するのも良いですが、できれば移転先には必要なものだけを移動し、不要なものはその場で撤去・処分する方が楽だと思います。買取できそうなものがあれば、処分代から差し引いてくれる業者さんもありますので、よろしければ弊社から紹介させていただくことも可能ですが、経験上は電化製品などはよほど新しいものではない限り、買取は難しいようです。相続した家屋などでは、資格のない業者に依頼して現金や貴金属などを持っていかれたような話を聞くこともありますので、資格を持った遺品整理業者に依頼することをお勧めします。もちろん、弊社から紹介させていただくことも可能です。

　また、不動産を売却したら、所有権は当然売主様から買主様に変更されます。その際には登記簿の甲区欄（所有者の情報が記載されている欄）における所有者変更登記が行われます。その際に、住宅ローンが残っている、もしくは住宅ローンを完済したものの抵当権抹消手続きがなされていない場合、登記簿の乙区（所有権以外の情報が記載されいる欄で、抵当権、賃借権、地上権などが記載されている）にその情報が記載されており、当然そのような状態では買主様への名義変更登記ができないこととなります。

　不動産を売却する際に、先に自己資金で住宅ローンを完済してしまえば問題ないのですが、一般的には買主様から決済時に受け取る売買代金をその住宅ローン完済のために充当する方がほとんどです。その場合は実務上、決済時に残金一括返済を行い、抵当権抹消登記と買主様への所有権移転登記を同時に実行することになります。そのために、住宅ローンを借り入れしている金融機関から完済証明書というものを発行してもらう必要があります。残金一括返済を行う場合には、金利の計算などをし直して残金一括返済する場合の金額を確定してもらう必要があり、その日が記載された完済証明書も事前に発行してもらってあらかじめ準備する必要があります。ですので、金融機関にそれらの準備を依頼しなければならず、日数を要しますので、決済日が決まったら速やかに住宅ローンを借り入れしている金融機関に手続きを依頼する必要があります。一般的な銀行では2週間ほど前までに依頼すれば大丈夫ですが、住宅金融支援機構など公的機関では1か月前までにして欲しいと言われることもあり、金融機関や状況によって前後することがありますので、確認が必要になります。手続き自体はご本人からの連絡しか受け付けてくれませんが、いつまでに依頼が必要かなど段取り確認については弊社でもお手伝いさせていただいております。

　弊社では、不動産売却時にもスムーズな手続きができるよう売主様に寄り添ったサポートを行っております。お客様一人ひとりの状況に応じて柔軟に対応させていただきますので、第一歩を踏み出すためのご相談はお気軽にお寄せください。私たちの経験豊富なスタッフが、スムーズな取引が実現できるよう、全力でお手伝いさせていただきます。