自宅の不動産を売却する際、住宅ローンの残債が残っていると心理的にも不安になると思います。ここでは、売却時に残っている住宅ローンをどのように一括返済していくか、具体的な手順について解説します。

　借入金融機関から発行してもらった残債証明書や住宅ローンの返済予定表を受け取ったら、現時点の残債金額を確認します。不動産の売却には諸費用（仲介手数料や登記関係費用、売買契約書に貼付する印紙代など）がかかります。また、売却金額によっては譲渡所得税がかかる場合もありますで、税金の計算も必要です。住宅ローンの残債に売却にかかる諸費用や譲渡所得税が計算できたら、残債にそれらの金額を加算した金額がご自宅を売却した時に追い金が必要ない売却金額になります。不動産業者が査定した金額がそれよりも高ければ、査定金額との差額が手元に残ることになります。逆に、査定金額の方が低い場合、その差額分を預貯金などで埋める必要が出てきます。

　売却活動を経て、無事に買主様が見つかったら売買契約を締結して（通常）その1～2か月後に決済・引き渡しとなりますが、その際に買主様からいただく売買代金を使って住宅ローン残債を一括繰り上げ返済する場合は、その前に金融機関と事前に一括繰り上げ返済手続きの依頼をしないといけません。一般的には、一括繰り上げ返済をする日の10営業日（土日を含めると約2週間前）までに金融機関に借入しているご本人から申請する必要があります。金融機関によってはもっと日数が必要な場合もあります。特にネット銀行などは実店舗がなく、郵送によっての手続きになりますが、書類に不備があれば、さらに日数がかかりますので、場合によっては3～4週間かかる可能性もあります。申請していただいた際に、借入金融機関から揃えていただきたい書類やご署名、ご捺印いただきたい書類の説明などがございますので、その内容に沿ってお手続きいただければ大丈夫です。

　決済・引き渡し当日は、買主様からいただく売買代金（不足分があればその金額も合わせて）を返済用口座に入金し、借入している金融機関に確認してもらい、残債分の引落しが完了すれば、抵当権抹消のための書類を受け取ることができます。それを司法書士に渡してもらえれば一括繰り上げ返済の手続きは無事任務完了となります。できれば、前もって司法書士と借入金融機関との間で当日の段取り確認をしておいてもらうと間違いありません。ちなみに、弊社では司法書士や借入金融機関の担当者と連携して確認しながら段取りを進めていきますので、手続きに関しましては安心してお任せください。

　もし、預貯金に余裕があり、その預貯金額で事前に一括繰り上げ返済される場合は一点ご注意いただきたいことがあります。できれば抵当権抹消登記は先にできたらそれに越したことはないのですが、申請のタイミングによってはしない方が良い場合があります。決済日の1～2週間前に申請してしまった場合、決済日までに登記完了できない可能性がありますので、時期が微妙な場合は買主様への所有権移転登記と同時に申請する方が間違いありません。万が一のことがありますので、もしご自身で登記関係の手続きをお考えの場合、まず不動産会社の担当者にぜひご相談ください。

　なお、売却代金から残債や諸費用などを支払い、残った資金は手元に入ることになります。譲渡所得税などの税金がかかる場合は、後から収めることになりますので、その分は使わずに残しておくようにしましょう。

　ご自宅売却と住宅ローンの一括繰り上げ返済の手続きは切っても切れないものですのですが、ミスすると買主様だけでなく、司法書士や金融機関など全員に迷惑をかけてしまうものですので、慎重を期して望まなくてはなりません。ただ、売却が初めての方にとっては不安要素も多いかと思いますが、専門的な知識を持ったサポートを受けることにより、スムーズな売却と返済が可能となります。経験豊富な担当者にお任せいただければ安心して決済・引き渡し日を迎えていただくことができます。安心して住宅ローンを返済し、新しい一歩を踏み出せるお手伝いをいただいます。