確定申告する時期は、通常2月16日から3月15日までとなっています。曜日などの並びで前後する年もあります。令和7年度分の確定申告期間は、令和8年2月16日（月曜日）～3月16日（月曜日）となります。その際に、前年の1月1日から12月31日までに適用される内容を申告することになります。

　申告する税務署は、申告時に居住している市町村を管轄する税務署になります。茨木市や高槻市の場合は、茨木税務署が管轄になります。

　具体的に必要な書類は下記の通りです。

　□確定申告書

　　全ての人が提出する確定申告書 第一表・第二表に加え、分離課税用の第三表も提出する必要があります。

　　第三表は不動産売却で確定申告をする際に必要な書類です。

　□不動産売買契約書（写し）・売買代金や諸費用等を支払った領収書（写し）

　　いくらで取引したのか金額を確認するために売買した際の契約書の写しが必要です。

　　また、実際に支払った金額（手付金や残代金の領収書）や諸費用（主に仲介手数料や登記費用など）に関する領収書

　　も用意しておきましょう。

　□登記事項証明書

　　通常は取引終了後に司法書士から受け取っていると思われますが、見当たらない場合は法務局で取得できますので

　　売買契約書に記載されている地番の登記事項証明書を自分で用意しましょう。建物がある場合は、土地だけでなく

　　建物の登記事項も必要です。

　□譲渡所得の内訳書

　　不動産の譲渡所得があった場合に必要になります。

　　売買契約書に土地・建物一括での金額しか記載されていない場合は計算が必要です。新築物件の場合は、消費税から

　　建物金額が算出できますが、（個人が売却した）中古物件の場合は消費税が非課税となるため、一括での金額しか

　　記載されていない場合がほとんどです。土地・建物の内訳については売却を依頼した不動産業者さんに確認して

　　もらうのが一般的ですが、担当者によってはそこまでの知識がない方もいらっしゃいますので、その場合は税理士

　　や弊社にご相談ください。

　その他、申告方法によって必要なもの（e-Taxで申告の場合はマイナンバーカードなど）がありますので、詳細については高税調のホームページや税務署に連絡して確認してください。

　適用できる税制優遇（控除）の内容には様々な細かい条件がございますので、適用できると思っていた内容が利用できない場合もあるかもしれません。もし記入方法に不安がある方や適用される内容を確認したい方は、必要な書類を揃えて確定申告期間内に直接税務署に出向くことをお勧めします。時間はかかりますが、書類や記載方法などを担当者が確認してくれます。時間がない方は税理士に依頼することもお勧めです（別途費用は必要です）。

　なお、住宅ローン控除は初年度のみ申告すれば、次年度からは源泉徴収にて調整してもらえるようになります。後日税務署から送付されてくる住宅ローン控除の申請用紙を毎年末に勤務先に提出することを忘れないようにしましょう。

　何度も繰り返しますが、これらの優遇措置を申告なしで自動的に適用してもらえるわけではありません。税務署が勝手に控除を行ってくれることは絶対にありませんので、必ず申告するように心がけてください。確定申告を行わなければ、せっかくの優遇を逃してしまうリスクを抱えることになります。申請期限後に提出しても遡って適用してくれることはありません。このため、確定申告の重要性を理解し、自ら積極的に申告を行うことが求められます。特に、初めて不動産売却や購入を行う方には難しい手続きに思えるかもしれませんが、専門的な知識を持つ税理士や不動産のプロに相談することで、スムーズな手続きが可能になります。

　弊社（株式会社想汲）では、税制やサービスをしっかりと理解し、お客様の不動産売却や購入をサポートしています。皆さまが最適な方法で不動産取引を行えるよう、幅広く情報提供と相談サポートを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。