これは意外と認識されていないことが多いのですが、遺産分割協議をする際に注意しないといけなことのひとつとして、不動産を評価額ではなく時価（実際に売却できる金額）で把握することです。相続税の計算においては不動産の評価額を利用するのですが、「実際のその不動産の価値（売却できる額）」＝「評価額」ではありません。もし評価額で遺産分割した場合、例えば評価額が1,000万円の不動産を相続した人が相続後すぐに2,000万円で売却できたとなると、他の相続人からすると不公平に感じますよね。ですから後々、争続にならないためにも、不動産は評価額ではなく、時価を考慮して分割しなければなりません。

　また、相続した不動産を売却する際には、相続登記が必ず必要です。相続登記とは、故人から相続した財産の名義を相続人に変更するための手続きであり、これを行わなければ不動産の売却はできません。この世に存在しない方の名前のままでは、次の所有者への所有者変更登記ができないのです。そのためにも、不動産を相続した場合はまず相続登記を行い、法律的に所有権を明確にしておきましょう。

　なお、2024年（令和6年）年4月1日から相続登記が義務化されました。不動産を相続した相続人は、所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記の申請が必要です。正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料が科されることがあります。過去の相続（2024年3月31日以前の相続）も対象です。なお、相続登記を行わない場合、法的には故人の所有者のままであり、その結果として売却する際には複雑な手続きが必要になることがあります。例えば、相続登記を怠ると、故人の名義のままの不動産を売却しようとしても、相続人全員の同意書や委任状が求められるなど、トラブルを招く可能性があります。

　相続登記の手続きは、一見簡単に思えるかもしれませんが、実際にはいくつかのステップがあります。まず、遺産分割協議を通じて、故人の遺産の分割方法を決定します。この段階で、誰がどの不動産を相続するか、持分がどのようになるのかを明確にします。次に、その決定に基づいて登記に必要な書類を準備します。これには、遺産分割協議書や戸籍謄本、住民票などが含まれます。

　書類が揃ったら、不動産を管轄する法務局に提出し、相続登記の申請を行います。登記が完了すると、名義が相続人へと変更され、晴れて売却することが可能になります。登記手続きが完了すれば、正式に不動産の売却活動に着手できます。

　以上のように、相続登記は単なる手続きではなく、その後の不動産売却における重要なステップです。義務化されたこともありますので、正確な知識を持ち、円滑に手続きを進めることが、結果的には不動産売却をスムーズに進める鍵となります。