おひとりさまが遺贈を希望する場合には、生前の認知症になる前に対策を打っておかないと、せっかくの想いも財産も継いでもらうことができず、不本意な結果になってしまいます。遺言書がない場合は財産がすべて国へ帰属されることになります。遺言書の作成は必須ですし、できれば信頼できる方に遺言執行者になってもらえるよう依頼しておくこともまだ重要です。また、万が一法定相続人が出てきた場合には、せっかく遺贈した財産をめぐってトラブルが発生する可能性もありますので、法定相続人がいないかどうかを十分に確認した上で進める必要があります。なお、遺言書にはできるだけ明確に、不動産の具体的な位置や面積、名義などをしっかり記載することが大切です。心配であれば、専門家のアドバイスを受けて、法律的に有効な形式で作成する（公正証書遺言で作成する）ことも重要です。

　次に、遺言執行者の選定も重要です。遺言執行者は、遺言の内容に基づいて不動産の遺贈を実行する役割を担うため、その責任は重大です。不動産という財産はそれなりの金額（評価額）になるため、信頼できる人物を選ぶこと、またその人物にしっかりと任務を説明し、理解を得ることが必要です。

　さらに、遺贈を受け取る側にもトラブルが発生することがあります。受贈者が遺贈を受け取る条件や権利についての理解が不足していると、トラブルに発展することがあります。特に、おひとりさまの場合、遺贈を受ける人に贈与税が課される場合は、不動産だけでなく贈与税の支払いができる現金も用意してあげた方がよいかもしれません。もし不動産だけを遺贈した場合、贈与税が払いきれなくてせっかく受贈した不動産をすぐに売却しないといけないことにもなりますので、場合によっては事前に売却して現金化しておき、それを遺贈するということも選択肢として考えておく必要があります。あらかじめ受贈者としっかりしたコミュニケーションを取っておくことが推奨されます。

　これらの問題点を避けるためには、予め遺贈の内容や遺言書の作成、そして執行者や受贈者とのコミュニケーションをしっかりと行うことが鍵です。必要に応じて法律の専門家や不動産の専門家に相談し、適切なアドバイスを受けながら進めていくことが、安心して遺贈を円滑に進めるための方法です。トラブルを未然に防ぐことで、スムーズな遺贈が実現し、おひとりさまが希望する形での資産承継が可能になります。